◆デジタル庁創設関連銘柄で官公庁比率の高い銘柄一覧
菅官房長官が次期総裁レースで先頭を走る中、株式市場では様々なものがテーマとなっています。
本日は不妊治療に保険適用をするという発言から富士製薬(4554)が大幅高となりました。そんな中で大本命のテーマと目されているのが、デジタル庁創設です。岸田文雄政調会長もデジタル行政の推進へ「データ庁」とデジタルトランスフォーメーション(DX)を主導する「政府DX推進委員会」を創設する考えを示しており、菅長官がまさかの落選となってもデジタル庁(データ庁)の創設はほぼ決まりの状況です。
という事で、本命のデジタル庁関連を探していく事になるのですが、官公庁向けのデジタルと言えばまず思いつくのはNECや富士通ですが、それ以外にも時価総額が低い銘柄もあります。今回は特に官公庁向けに強いデジタル・トランスフォーメーション関連銘柄をデジタル庁関連銘柄としてピックアップしていきましたので参考にしてみてください。
デジタル庁創設関連銘柄一覧
銘柄名 | 銘柄コード | 概要 |
ITbookHLD | 1447 | 官公庁向けITコンサルティング中堅であるITbookと地盤調査のサムシングHDが経営統合した発足。 |
NECネッツエス | 1973 | NEC系の通信工事会社。官公庁向けにシステム設計から構築・調整・保守・運用を行うネットワークインテグレーションや、サポートサービス軸に移行中で5GやIoTを成長の柱に育てる意向。 |
パーソルHLD | 2181 | 管理ツール無償提供など企業のテレワーク導入支援強化中。経済対策で増加見込まれる官公庁向けに営業強化中。 |
クロスキャット | 2307 | ソフト開発中心のSI中堅企業。クレジットや銀行などの金融が強いが、官公庁向けも展開。NTTデータや富士通IBMなどと関係が深い。 |
デジタルアーツ | 2326 | セキュリティソフトの専業業者。官公庁への営業積極化。 |
三菱総合研究所 | 3636 | シンクタンク・コンサルティングサービスとITサービスが主力の会社。官公庁向けに強みを持っている。 |
システム情報 | 3677 | システム構築を行う会社。官公庁需要旺盛。 |
サイバーリンクス | 3683 | 食品流通や官公庁むけに期間業務システムやクラウドサービスを提供する会社。 |
コムチュア | 3844 | 日本IBMと近い。Amazonやセールスフォースなどのクラウド基幹システムに強い。 |
PCIHLD | 3918 | 独立系のシステム会社。官公庁向けの業務システムも手掛ける。 |
ネオジャパン | 3921 | ウェブ技術をベースとしたグループウエアを提供する会社。業界2位。 |
SIG | 4386 | 官公庁向けの給与計算システムなどに強み。 |
ディアイシステム | 4421 | SI事業と教育事業を展開。教育システムは今後デジタル庁に必要か。 |
SBテクノロジー | 4726 | 官公庁向けのクラウドの運用監視などを行う会社。 |
サイボウズ | 4776 | メールソフト大手。新型コロナの管理に「キントーン」を採用する自治体多い。 |
CIJ | 4826 | 独立系のSI。日立製作所やNTTデータとの取引多く、官需要取り込めるか。 |
NEC | 6701 | 官公庁・企業向けITサービス大手。今回の本命も時価総額大きく株価は動きづらい。 |
富士通 | 6702 | ITサービス、サーバーで国内首位。今回の本命も時価総額大きく株価は動きづらい。 |
NECキャピソリュ | 8793 | NEC系列のリース会社。官公庁向けが5割と需要恩恵を受けるか。 |
アイネット | 9600 | データセンターやクラウドの独立系プラバイダー。官公庁むけ実績ははやぶさ! |
シーイーシー | 9692 | 独立系のSIで、情報活用ツールに強み。 |
アイ・エス・ビー | 9702 | ソフトウェア開発を行う独立系の会社。官公庁や医療関連が主要顧客。 |
ジャパンシステム | 9758 | ソフト開発の中堅。NTTデータと取引多く、会計ソフトに強い。 |
基本的にデジタル庁の恩恵を受けるのはもともとNTTデータや富士通・NECなど本邦系のシステム会社となると思います。その後は、下請けといった流れでしょう。ただ、デジタル庁関連という事で、実需よりも物色が優先となりますので、この中で動きそうなものを見つけるのが良いかと思います。
デジタル庁創設関連の出遅れ銘柄
この中でも出遅れだと思われるのは、システム情報(3677)。財務基盤堅調で高ROEがは魅力でしょう。
SIG(4386)も割安なため、上髭を食う動きを見せると面白いでしょう。会計ソフトに強みを持っているため、横断的なデジタル導入ではまっさきに候補にあがると思います。
後は、大手と関係の深い会社です。CIJ(4826)やジシステム(9758)などですね。まずは大手が元請けとして受注すると思われますが、その下請け需要が期待できますね。
基本的にはデジタル庁創設による売上への貢献よりは、思惑が先行する段階です。つまり、需給が非常に株価に影響します。
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